皆様からお寄せ頂いた事業承継についてのご質問集。

事業承継税制とは、同族会社の事業を現在の経営者から次世代の経営者へと円滑に引き継ぐことを目的とした税制です。
株式会社がその対象の中心になるかと思いますが、同族会社株式を現在の保有者である社長から、
ご子息やその他の後継者へどのような形で承継させるかということを説明したものです。
具体的には、通常の場合であれば、株式の承継時点で相続税や贈与税の対象資産となり、評価額に応じて税金が発生してしまうのですが、
一定の条件を満たせば、本来払うべき税金の支払いを繰り延べられ（納税猶予）、資金の流出を抑えることが可能となります。
そして、株式が承継された後、一定期間その事業を継続することにより、猶予された税額を納めなくてもよくなり、結果として、
株式の承継によりかかる税金がゼロになるというものです。
（承継後に一定期間その事業を継続せず途中でやめてしまった場合には、猶予されていた税金を納めなくてはなりません。）

あなたが受け継いだ会社の業績が良くなく、会社自体が傷んでいる場合、銀行は旧経営者の個人保証をはずしてくれないことが多いです。
一般的には、新経営者と比べ、旧経営者の方が担保となる個人資産を多く持っており、会社の業績が良くない場合には、
より個人資産を多く持っている旧経営者にそのまま個人保証をつけておきたいと銀行は考えます。
このように、個人保証の移転の可否は、会社の業績に多分に影響されるので、引き継いだ会社の将来性をどう語ることができるか、
ちゃんと業績を上げて返済できる会社であることをどうアピールできるかが交渉において重要となります。
昨今では、会社の業績がそこそこ良ければ、会社の代表者ではない人に個人保証をつけるということはやめようという流れがありますので、銀行に将来性や返済能力をしっかりアピールし、納得させることができれば、旧経営者から新経営者に個人保証を移すことができるかと思います。

選択肢は３つあり、１．従業員に売却、２．まったく関係ない第三者に売却、３．余力のあるうちにやめる、のいずれかになるかと思います。
やる気のある従業員に事業を承継する場合は、その従業員がお金を持っていれば、その時点で株を売買して承継することがベストですが、
そこまでのお金を持っていない場合は、株の売買代金を何年間かにわたって分割で返済してもらうか、顧問などという形で会社に残してもらい、
給料を何年間かもらうことで相殺するなどの方法があります。
事業を第三者に売却をする場合は、それなりに営業利益が出ていたり、第三者からみて何か魅力的な資産などを持っているといったメリットがあれば、
選択肢として検討できます。事業の将来性もなく、魅力的な資産も無いようであれば、
余力のあるうちに整理して、早めにやめてしまうのが良いかと思います。

債務超過が時価ベースであれば税金は発生しませんが、含み益を持っていたりすると、それを加味して純資産価額を計算しなければならないので、
帳簿上は債務超過状態であっても、実際の評価上は債務超過かどうかは試算してみないと分かりません。
手続き前に専門家に試算を依頼して、正確な評価を出した上で、贈与するかどうかの判定をされることをおすすめ致します。

現オーナーが保有する財産（特に非上場の同族会社株式）の円滑な承継が可能となります。また、オーナー企業の継続性が保たれます。

現オーナー及び後継者の年齢にもよるので一概には言えませんが、準備期間も含め最低５年程度の期間をみた方が宜しいかと思います。

借入金の負担があるからといって、必ずしも後を継いでもらうことがマイナスである訳ではございません。
むしろ、事業の成長性や後継者候補の意欲などによって後を継いでもらうかどうかを判断すべきです。初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい。是非一度ご相談ください。様々な承継プラン（親族承継以外にも、親族外承継・外部承継【M&A】など）がございますので、お客様のニーズに合ったアドバイスやご提案を致します。

３年分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）、３年分の税務申告書、株主名簿、家族構成一覧（家族構成が分かればメモでもかまいません。）などをご用意頂くと、スムーズに打ち合わせが進みます。

後継者選定アドバイスや承継計画の作成、相続対策など、お客様のニーズに合わせて様々なサービスを展開しております。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

無料初回相談は対面でのみ承っており、メールやお電話でのご相談はお受け致しません。また、必ず事前に相談のご予約をお願い致します。