事業承継関連についての用語集

同族会社

同族会社とは、血縁関係を有する一族で所有し三人以下の株主によって、その会社の株式の50%超を所有されている会社の事を言います。

遺贈

遺贈とは、遺言によって財産の全部または一部を贈与をすることです。
死因贈与とは異なり、もらう側の意思とは無関係に遺言者の一方的な遺言により法律効果が生じます。

親族外承継

現経営者の親族以外が事業を承継することをいい、具体的には
社内の場合には役員や若手の経営陣が、社外の場合には取引先及び、
取引金融機関から招聘した人物が後継者となる場合があります。

親族内承継

親族内承継とは、現経営者（オーナー）の親族が後継者となることです。
典型的な承継は典型は、子息・子女が後継者となることですが、
事業承継の半数以上が親族内承継となっております。

自社株

自身の株式会社が発行した自らの株式のうち、その株式を所有すること。

同族会社

法人税法上の同族会社とは、簡潔にまとめると、少数の株主や出資者（3人以下）により、実質的にその会社の株式の50%超を所有されている会社ということになります。
同族会社は、これら特定の株主の意向により、税額を不当に減らすために経済的に合理性の無い行動を取る可能性が高いので、税法上、特別な規制をかける対象となっています。

株式譲渡制限

他人に株を売ったり譲渡したりするためには、必ず会社の承認を得なければならないという条件のことを株式譲渡制限と言います。
株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、株式譲渡制限規定を設けることにより、会社にとって望ましくない人物に株式が渡るのを未然に防ぐことができます。
この条件を全ての株式に定めている会社を「株式譲渡制限会社」と言い、取締役などの役員の任期を10年に延長できるなど、小規模な会社にとっては多くのメリットを享受出来ます。

会社分割

企業が事業の一部、または全てを新会社として独立させたり、他企業に承継させたりする企業組織再編の手法の一つ。
会社分割には、新設分割と吸収分割の２つの形態があり、新設分割とは、新しく設立する会社に企業が切り離した事業を承継させることで、吸収分割とは、既存する他の会社に、企業が切り離した事業を承継させることです。
前者は優良な事業部門を独立させて効率化を図る場合などに利用され、後者は同一グループ内の重複する事業を整理・統合したり、ある企業が別の企業の優良・成長部門を吸収する場合などに利用されます。

デューデリジェンス（Due diligence）

もともとは法律用語ですが、現在では、投資用不動産の取引を行う時や、企業がM&Aや事業再編を行う時などに、本当に適正な投資かどうか、また投資する価値があるのかそうかを判断するため、事前に詳細に調査を行う事を指して使われています。

M&A

企業の合併や買収のこと。
M&Aには、会社分割や合併、株式譲渡、株式交換など様々な手法があります。

事業承継

企業を、現在の経営者から親族や従業員あるいは第３者の方に引き継ぐ形で譲渡することを事業承継といいます。
事業承継は、事業そのものの承継だけでなく、株式や事業用資産の承継も含まれます。